郡山市議会 2022-12-09 12月09日－05号
今後につきましては、社会保険診療報酬支払基金等、庁外の関係機関と課題等を整理しながら、現物給付の検討を行ってまいります。 以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長 古川税務部長。
今後につきましては、社会保険診療報酬支払基金等、庁外の関係機関と課題等を整理しながら、現物給付の検討を行ってまいります。 以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長 古川税務部長。
また、市の対応の在り方についてでございますが、弁護士に法律上における課題等の相談を行うとともに、東北経済産業局や郡山公共職業安定所等、関係機関それぞれの立場からのご意見を伺ってきたところでございます。
また、市の対応の在り方について、弁護士に法律上における課題等の相談を行うとともに、東北経済産業局や郡山公共職業安定所など、関係機関、それぞれの立場からのご意見を伺ってきたところであります。
それから、課題についてということでございますけれども、課題につきましては、矢祭町においては、全妊婦の方に事業内容等、説明等を行っておりまして、利用者はゼロ件ということでございますので、出産後にご家族等のご協力等がありまして希望されなかったということでございますので、特に課題等については今のところはないのかなというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
しかし、新型コロナウイルス感染症拡大防止に対する業務やシステム導入初年度の習熟に関する課題等から、当初予定していた年間約100時間の時間短縮効果が得られない状況となっています。今後、システムを現場に適合させ、より使いやすく効果のあるものとしていくためには、現場での運用状況を把握するとともに、現場から出される改善要望や評価等に耳を傾け、日常的に改善を図っていくことが重要と考えます。
５ページほどになりますが、こちらは決算の概要、特徴、それから課題等を網羅したつもりでございます。 時間の都合上、審査意見の朗読をもって報告とさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。また、朗読の際、数字等の読み違い等があった場合には、報告書のほうが正しいと、単なる読み違いだということでご判断いただくように事前にお願いしておきます。 早速でありますが、20ページ、第９、審査意見。
一方で、先行地区でのこれまでの取組を踏まえ、地域づくりの活動は行政主導で進めるのではなく、住民が起点となって自ら地域の課題等について話し合い、解決策を考え、行動することが重要と考えております。
次に、地域づくりに係る目標や課題等の共有についてであります。市内各地域における地域課題の情報共有につきましては、庁内のワーキンググループでの取組などを通して、関係各課や関係機関との連携を図っているところであります。
最後に、本宮市商工会との意見交換会を実施し、商工会の現状や、今後の課題等について意見交換を行いました。 以上で、産業建設常任委員会の報告といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第７ 五百川駅整備検討特別委員長報告、質疑 ○議長（三瓶裕司君） 次に、五百川駅整備検討特別委員長より報告を求めます。 16番、作田博君。
環境省が125の地方自治体で実施した令和元年度社会福祉施策と連携した多頭飼育対策推進事業アンケート調査では、解決を困難にしている要因、課題等として、１、飼い主が生活に困窮しており、引取りや不妊去勢の手数料を払えない、２、飼い主が動物の所有権を手放さない、３、多頭飼育に関する情報が入ってこない、４、飼い主とのコミュニケーションができない、５、人員が不足している、ほかでした。
このことから、他市の状況や本市こども医療費助成現物給付化のノウハウを参考に、関係機関及び本市の関係部署と十分に協議、調整し、2024年度の導入を目指し、課題等の整理を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長 子育て支援策に関してに係る高橋善治議員の再質問を許します。高橋善治議員。
このようなことから、本市といたしましては、現時点においては、イノシシの捕獲頭数が減少傾向にあることや捕獲隊の地道な活動により被害が低減している地域があること、さらには地元の隊員以外の事業者が私有地に立ち入ることへの課題等があることなどから、現在のところ事業者として、または捕獲隊の一員として参入いただくことは考えておりません。 以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長 山根悟議員。
本市におきましては、第５波の課題等を踏まえ、自宅療養者の増加に対応するため、昨年９月から郡山医師会及び郡山薬剤師会と協議しながら、自宅療養者の健康観察や薬の配送について体制の整備を図ってまいりました。
いずれにしろ、皆さんと共に一緒に頑張らないと、この市民のためにならないわけでありますので、悪いところは直しながら、いいところは伸ばしながらというふうなことで、我々議会のほうも皆さんと共に頑張っていきたいと思いますので、今後の課題等いろいろありますが、お互いに話し合いながら、進めていけたらいいなというふうに思っています。終わります。 以上です。
ですから、今、現状、部長の前には出ていないのかもしれませんけれども、今後でもいいですよ、今、聞いた中ではなかったとするならば、諸課題等を聞いていますので、この諸課題がなかったのか、あったのか、それだけ聞きます。 ○但野光夫副議長 佐藤政策開発部長。 ◎佐藤直浩政策開発部長 再質問にお答えいたします。
この連携支援においては、非対面のオンライン手続の推進や顔の見える行政の推進に対する課題等や、自治体ＤＸを推進するためのロードマップが示されておりますが、市は今後どのような体制でどのように取り組んでいくのかお示しください。 最後に、この連携指針の目的は、住民サービスの充実と地域経済の活性化を図ることとされています。
これまで先進自治体の事例や課題等の情報収集に努めるとともに、補聴器取扱事業者から補聴器購入後の相談内容等の聞き取りを行ってきたところであります。 次に、補聴器購入の補助制度についてであります。補助制度の創設に当たりましては、補助の範囲や基準など制度の在り方についての整理や医療機関との調整といった課題の整理が必要であるため、引き続き検討してまいります。 以上でございます。
学校教育において、ＧＩＧＡスクール構想をさらに推進するとありますが、学校の通常授業において、オンラインで調べたり共有、協働したりするとともに、自宅でも課題等でタブレット端末を活用していく取組についてお伺いいたします。 また、緊急事態など突然の休校や学級閉鎖時に、オンライン学習を自宅でも継続できるような環境整備の状況と今後の取組についてお伺いいたします。 ○議長（三瓶裕司君） 教育部長。
また、システムの運用に当たり、地域づくり活動組織自らが活動の様子や地域の課題等を画像や映像を使って情報発信することで地域住民の地域づくり活動への理解がより深まるとともに、高齢者等のＩＣＴ技術への苦手意識やデジタルディバイドの解消にも効果があったものと認識しております。
このことから、当該計画で示されている職員数は、標準的な行政水準の指標であり、職員の採用は人口規模や財政状況、重点課題等への対応、退職者数など個々の自治体の実情等により異なるものであります。